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Archive for the ‘ネットビジネス’ Category

• 病人や老親の介護で疲労困憊の家族や友人の日常生活を手助けするコミュニティー作りをオンライン上で可能にするアプリケーション。
• アメリカの社会起業家精神の奥の深さを反映。

アメリカでは、現在、約6570万人もの人が年老いた親や重病人の看護をしており、これは、アメリカの成人人口の約29%、全米世帯数の31%にもあたる。

癌や心臓疾患など重病を患う家族や友人の看護人の多くは、医療関係者との連絡、日常生活の面倒、経済的な負担など困難な役割を担っている。過労な毎日をすごす看護人が病気にならないためにも、彼らを支援するサポートシステムは不可欠である。

一方、回りの家族や友人にとっては、どう援助してよいか判らないということも多い。Lotsa Helping Hands (www.lotsahelpinghands.com） はサポート・コミュニティ作りと運営を容易にすることを目的にした社会起業 （Social Enterpreneur） で、シンプルかつ実務的なプログラムを提供して世界中で注目を浴びている。

©www.lotsahelpinghands.com

妻を末期癌で亡くした二人の起業家がマサチューセッツ州でスタートした同サービスは、看護人とサポート・コミュニティのメンバー間のコミュニケーションを合理化し促進。

看護人が助けを必要とすることをウェブ上のメッセージボードに随時掲示すると、そのメッセージが瞬時にコミュニティーメンバー全員に電子メールで発信される。買い物や、息抜きが必要な看護人の代わりの付き添いなど、必要とされる援助を告知し、スケジュール調整をコミュニティ全体でシェアするオープンなシステムである。

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常時約3万のLotsa Helping Handsコミュニティがインターネット上に存在しており、重病人や年老いた親を看護する人、遠地に派遣された軍人の留守家族の日常生活の支援に大きく貢献している。病人をサポートするコミュニティの場合、平均して48人もの友人や家族が1コミュニティに登録するとのこと。アメリカ人のボランティア活動への積極性と慣れを表している。

今では、アメリカ国外でも47カ国に300のコミュニティが設立されている。

看護人を支援するインターネットを介したコミュニティ組織は数多く存在するが、その中でも、このLots Helping Handsは営利を目的とした社会企業として、ユニークな存在である。一般の人は無料で使えるサービスであるが、同社は米国筋ジストロフィ協会など難病患者の支援団体にプログラムをライセンスしており、その売り上げて運営されている。これぞ、WinWinのビジネスモデルだと言えよう。

©2010 竹内道

• コンテンツ製作者、そして、バジェット志向のマーケターにとって、耳寄りの新サービス
• ユーザーの立場から見ると、実践しやすく、楽しくもあり、魅力的でシンプルなビジネスモデル

過去数年、アメリカでは製作コストが安い、視聴者参加型のリアリティー番組やゲームショーが数多く放映されてきた。気の合うカップルをマッチングする Dating Game (デイティングゲーム) も人気番組の一つであるが、そのコンセプトをベースにした、自社製品をメディアに露出させたいメーカー側とスポンサーを必要とするコンテンツ製作者側をつなぐ、オンライン・マッチングサービス、PlaceVineが誕生して、新しいタイプのビジネスとして注目をあびている。( www.placevine.com)

PlaceVine社は、2008年6月にニューヨークに設立されたテクノロジー分野の起業基金、NYC Seedの初回の20万ドルの支援金を獲得。ソフトウエアの事業開発を行ってきた若者二人がスタートしたベンチャー・ビジネスである。

©www.placevine.com

金融が大幅回復をして、アメリカの景気は回復基調にあるが、企業はマーケティング関連予算をまだまだふんだんに使えるという状態ではない。予算がなかなか工面できないが、マーケティング活動のニーズを持つ中小レベルのビジネスをターゲットにしたサービスである。

PlaceVineは映画、テレビ、ウェブ、ゲームなどのコンテンツを作る側とコンテンツ制作の中に自社製品を提供したいとする企業が出会える場所をインターネット上にて提供する。例えば、製作現場のセットの一部として台所用器具が必要な製作中のテレビ番組の製作者がその旨をPlaceVineに登録する。一方、テレビメディアをとおして、自社のブランド名を露出することを希望している台所用器具メーカーは、提供したい製品を登録すれば、 PlaceVineの独自のデータベースが両者の意向のマッチングを行うという仕組み。通常、台所用の器具は、プロダクト・プレースメントという形でメーカーがコンテンツ製作者に無料で提供している。

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同サービスの画期的な点は、そのビジネスモデル。PlaceVineの収入のベースは、スポンサーとなるメーカー側が、月々に支払う、$145という使用料。この使用料を支払えばメーカー側は、1ヶ月に3件まで商品をエントリーできる。製作者側の登録は無料。PlaceVineは2社が出会うチャンスを提供した以降のビジネスにはかかわらない。

現在、同サービスに加入をしているコンテンツ製作会社は大手を含め約500社。スポンサー側は約240の中小規模のブランドで、常時1000件以上のマッチングチャンスを提供している。

©2010 竹内道

• 景気回復の兆しが見え始めたアメリカで、自由な発想とクリエーティビティを感じさせるアメリカ発の新ビジネス
• その名もエディソン・ネーション

日常生活に役立ちそうな商品のグッドアイデアが浮かんで、「こんな便利なものが商品化できればいいなあ」と思う人も少なくないはず。「自分のアイデアが商品になるなんて、無理だわ！」とノウハウがなくて、実現化をあきらめる人がほとんどであろう。 普通の人が考え出した名案を大手小売チェーン店に橋渡しし、ビジネスにつなげることを目的にする発明家のためのウエブサイトがアメリカで人気を集めている。 ウエブサイト名はエディソン・ネーション(www.edisonnation.com) で、ノースキャロライナ州のシャーロットに本拠を置く会社である。

©www.edisonnation.com

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そもそも、アメリカの公共放送で放送しているアマチュア発明家を支援するリアリティテレビ番組”Everyday Edison”を制作し、この番組に審査員として登場するルイス・フォアマン氏が、番組内で紹介できなかった名案を無駄にするまいとウエブサイトでの紹介を考え付いた。フォアマン氏も数々の案を生み出した企業家である。 エディソン・ネーションが発明家個人と小売店やメーカーの間をとりもち、発明家を代表して、契約締結まで行うというビジネスモデル。家庭用品全般を扱う大手チェーンのBed, Bath and Beyondや住宅リフォームの量販店であるHome Depot、また大手ペットストア・チェーン店のPet Smartなどと提携しており、小売チェーン店がさがしている商品ジャンルにおいて、一般の人から商品開発できそうな案をエディソン・ネーションが募るというものである。

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同社の発明案を判定する専門家が独自に開発した選抜方法をとおしてベストな案を選び、同社の商品開発チームが3ヶ月から5ヶ月かけて実際の商品開発に着手して、最終的に小売店やメーカーに納品する。案が起用された個人発明家には、まず$2500という前金が支払われ、商品が販売開始後、長い場合は、その後 20年間のロイヤルティが支払われる。参加する発明家はあくまでも知恵をだすことに集中すればよいわけだ。 アイデアを重視し、アイデアを実現化し、実際のビジネスに結びつけるという起業スピリットに満ちたアメリカらしいサービスである。ペット商品や家庭用のツール類にニーズが高いようだ。 同社では、本やDVDも出版して発明家の育成に力をいれている。これぞ、ノレッジビジネスの権化といえよう。

©2009 竹内道

• 草の根志向のオンラインチケット販売会社がこの不景気時に躍進
• 安いサービス料金でチケット販売を代行
• 参加してくれているE-コミュニティへの還元が企業理念
• 個人発の小さなイベントも実現可能に

ブロードウエイのミュージカルやマディソン・スクエアガーデンのメガ・コンサート・チケットをインターネットでオーダーすると、一枚につき、サービス料金が、チケット価格の6%-15%もかかりあなどれない。その高さに不満を持ってきた人も数多いはず。 それでも、チケット欲しさにしぶしぶシ支払わねばならず、お客さんである私たちが食い物にされたような気持ちになる。

ワシントン州シアトルに本部を持つ、チケット検索・販売会社、Brown Paper Tickets (www.brownpapertickets.com) は、この業界において、総販売額、６－７位の規模の会社である。従来のチケット販売会社の高いサービス料金に挑戦して、チケット一枚につき、９９セントプラス、チケット価格の2.5%という安いサービス料金でチケット販売を行い、全米の人々の間で人気を博している。安いサービス料金でチケットを提供できる理由は同社が開発したチケット予約販売のソフトウエアの能率の良さとコミュニティー志向の企業理念にある。

brownpapertickets.com

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同社の販売業績は去年の１０月以来、６５％も増えているが、CEOのSteve Butcher氏によると、「不景気な時こそ、みんな、自分が好きなことを楽しみたいという気持ちが強くなり、予算も限られるので、自分たちの住むコミュニティで開かれる身近な音楽リサイタルや、演劇、レクチャーなどに参加する傾向が強い」という背景があり、この傾向が同社の売り上げ増加に反映されているようだ。

販売するチケットの内容も、ダービー、ワイン・テースティング、自己啓蒙セミナー、チャイナタウンを歩く会、料理好きなアマチュアシェフが自宅にて開催する有料ディナーパーティーなど、多彩。イベントの規模も、定員１０人未満のものから6-7000人のものと広範囲で、全米各地で開かれる数千のイベントのチケット販売に対応している。

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同社は、Not-Just-For- Profit会社(単に営利を追求するだけではない会社)というビジネスモデルベースに経営されており、毎月、同サービスのユーザーが推薦する動物、子供、環境、人権に関する慈善団体の中から、４団体を選び、同社の売り上げの５％をこれらの団体に寄付している。今後、イベントに企業スポンサーを見つけるサービスも開始するという意気込み。今年の６月４日には、イギリスにおけるイベントチケットの販売サービスも開始した。魅力的なコンテンツと場所、そして情熱さえあれば、誰もがイベント・プロデューサーになれる時代がやってきた。

©2009 竹内道

• 顧客は女性が主体で、その50%がブロガー
• 口コミでグローバルに一気に広がる
• 企業理念と活動の一貫性

自分だけのオリジナル・アイタムが欲しいというのは、誰もが持つ自然な気持ちだが、 「お手製」のものだけを販売するショッピング・サイトがアメリカの女性たちの間で人気を博している。

このショッピングサイト、Etsy は、2005年に20代の青年、ロブ・ケーリンがニューヨーク市にてスタートし、すでに大成功を収めているビジネスである。作り手と買い手を直接つなぐマーケットプレース(市場)の役目を果たし、大量生産ではなく、アーティストが一品一品手作りした物のみをサイトにて販売するというユニークな試みである。

etsy.com

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初年の総販売額は16万6千ドルであったが、不景気な世相とは関係なく、今年4月の時点での総販売額はすでに4470万ドルを超え、大躍進している。アクセサリー、アパレル、小間物、グリーティングカード、子供服などが人気のあるジャンルで、顧客の95%は女性。平均年齢は35歳で、約50%が自分のブログサイトを持っている。
Etsyの存在は、顧客のブログ発信情報から口コミで次々と広がったというから、これぞ、インターネット、口コミマーケティングの真髄をいくビジネスであると言えよう。

アーティスト、写真家、ジュエリーメーカーなど約25万人の作り手が登録をしており、アイテムを売りたい人は、その写真と詳細情報をサイトにアップロードするだけと、いとも簡単な手続き。

現在、167カ国の人が売り手として参加をしていて、一気にグローバルなビジネスに急成長した。

売り手、買い手の８５％はアメリカ在住者。残りの15%はカナダ、イギリスなどの英語圏国やフランスやドイツなどヨーロッパの人たちが多数。
日本からの参加者も目立つ。手が起用で繊細なもの作りの得意な日本人の若い女性のアイテムは人気が高い。

Etsyのミッションは、大切にものを作っているアーティストが物作りで生計をたてられるような市場とコミュニティーを提供し、個性にみちた手作りアイテムを求めている消費者に直接つないでいくことだそうだ。

創立者のケーリン氏自身は、家具を作るアーティストであった。

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Etsyの収入源は、アイテムを4ヶ月間サイトに載せる登録代 (20セント)、販売のコミッション (販売額の3.5%)、そしてショーケースというセクションに設けられた広告からの広告料金が主体。
登録代、販売コミッションは大変安く設定されている。
総勢65人で運営されるこのグローバルビジネスは、創業理念と業務内容の一貫性、起業精神、テクノロジーの駆使、そして若さと、アメリカンドリームを実現するために必要な成功要素をすべて備えている。

不景気風なんて、まったく関係ない世界がここにもある。

©2009 竹内道

• 銀行の差し押さえた不動産物件が競売販売され人気
• 小切手帳を持った不動さんバイヤーが多数参加
• インターネット・オークションで海外からの投資家も多数参加

2年前から全米各地で住宅用の不動産の値段が下がりはじめた。一方、「ニューヨーク市場は特別な市場！だから、不動産はまだまだ大丈夫」と不動産業者も住人も思っていたが、この数ヶ月の間に、遂にニューヨーク市周辺の不動産も大幅に値下がりを続けている。

そんな中、銀行が差し押さえた破産不動産物件の競売がニューヨーク市でも開催され、初めてのマイホームを手に入れたい人や不動産投資家など、多くの人が参加して話題を呼んだ。

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これは、3月7日の週末に、マンハッタンにあるジャビッツ・コンベンション・センターで開かれたオークションで、375の不動産物件が競売にかけられたもの。このイベントを開催したのは、破産不動産物件専門の競売会社、業界最大手のREDC社(本社、カリフォルニア州、www.redc.com)で年間約３００の競売イベントを全米各地で開催している。この3日間に競売にかけられた物件は、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア州所在の住宅物件。

競売物件例

今回は、昨年同社がニューヨーク市で行った競売イベントの参加者の2倍にあたる約1400人が来場し、熱気のある入札が繰り広げられた。注目されるのは、最近、とみに人気が高まっているインターネット上でのオークションへの参加である。同社のオンライン・オークション部門の責任者、リチャード・ワイマン氏の話では、全体の約３０％がインターネットを介する参加であり、年々増えているとのこと。同社のホームページで物件の詳細を調べて、これぞという物件に電話で入札をする。

銀行に差し押さえられた不動産は安価で買える可能性が高く、アメリカ国内のみならず、オーストラリア、ロシア、香港など海外の投資家からの入札も多くなってきている。初値が500ドルと法外に低い価格からスタートするものもあり、家の修理コストがかかるとはいうものの、初めての不動産購入をめざす人にとって、好機を提供している。落札者はその落札額の５％をその場で前金として支払い、残額は契約終了時に支払う。ニューヨークのように人気のある大都会の物件は、他都市に較べて高額であり、最終落札額は20万ドルから80万ドルのものが多い。

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REDC社は、1990年に銀行が差し押さえた不動産物件をマーケティングする競売販売会社として創立され、以来金融会社、銀行をクライアントに持ち、彼らに代行して差し押さえ物件を販売している。銀行や金融会社に不動産物件を売りさばくノウハウがないため、いかにして売るか！の部分を代行するマーケティング会社であると同社のワイマン氏は語る。

住宅ローンも空前の低利子であり、今がチャンスとアメリカ人の不動産への熱は不景気時でも変わらない。

©2009 竹内道

• 不景気だからこそ、デジタル・スキルを向上させて自分の価値を高めよう。
• 不況サバイバルのためのハウ・ツーセミナーが盛況。
• テレビ業界のプロがスタートしたGet Digital.

久々に大国アメリカを揺さぶっている経済危機。失業率は上昇し、マイホームが抵当に流れるなどアメリカ人の生活の根底が不安におびやかされている。いつレイオフされるかとストレスの高い毎日をすごす人も多い。このような厳しい環境であるが、危機の中にも希望が感じ取れる新しいビジネスは続々と誕生。楽観性そして、想像力が生みだすアメリカの変化と躍動を感じさせる頼もしいビジネスをご紹介します。

毎日、数千人、数万人という大規模な解雇のニュースが報道され、次は我が身か？と不安感を持つアメリカ人は多い。失業率が毎月上昇し続けている今のアメリカでは、PCやインターネット、携帯電話などデジタル機器を職場で自由自在に使いこなすことは仕事場で生き残っていくために、不可欠になってきている。

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会社勤めをしている人たちは、社内コミュニケーションの迅速さをはかり、プロジェクトを効果的に遂行していくために、自分のデジタルスキルに磨きをかくことが必要とされる。自分で事業を営む人は、日に日に変わるデジタル製品や技術について理解し、実戦に役立てていくというニーズを持っている。景気の先行き不安が益々高まる現在、個人のデジタルスキルを向上させ自信を持てるようになるためのハウツー・ワークショップやセミナーが続々、登場している。

その中でも最近注目されているセミナーに、シェリー・パーマー氏（Shelly Palmer）主催のGet Digitalがある。パーマー氏は長年 テレビ業界にて活躍、現在も米国テレビ芸術科学アカデミー（The Academy of Television Arts & Sciences、エミー賞を主催するテレビ業界の協会）ニューヨーク支部の会長を務めている人だ。

(写真 © Shelly Palmer)

そもそも、テクノロジー好きで早期アダプターであったパーマー氏に、長年にわたって、友人や知り合いから、携帯はブラックベリーがいいの？それとも、アイフォーン？、インターネット上でのソーシャルネットワーキングに参加するのに気をつけることは何？など、デジタルの世界に関する質問が終始殺到していた。不景気が深刻化するについて、氏はデジタルスキルを身に付けることが人々にとって必須条件になってきたことを実感し、実務的な内容で判りやすいセミナーをスタートすることを決心。1年間かけてカリキュラムを開発した。

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Get Digitalは1日のセミナーで、価格は$449.95。

Mac にするか？それとも、PC?

本当に必要なソフトは何？
自分のブランディングをインターネット中で成功させるには？

など、ベーシックから応用編までを一日でカバーするというものだ。このセミナーの受講者の平均年齢は43歳。６０％が女性、４０％が男性である。受講者の多くは仕事でコンピューターとインターネットを普通に使ってはいるが、週末などを割いてまで新しいスキルや方法を身につけることに時間を費やさないという人たちだそうだ。

不景気時だからこそ、時間とお金を惜しまないで、自分に投資をし、新しいことを学んで、自分の付加価値をつけ、自分の生活を守ろうという前向きな人が増えており、今後様々な実務型自己啓蒙セミナーが誕生することが予想される。

©2009 竹内道

• 経済の先行きが不安な最近、週末のソフト鑑賞は映画館よりも自宅で
• 600万人のメンバーを持つユーザーフレンドリーなオンライン・エンタテインメントDVDサービスがライフスタイルに定着
• アメリカ社会全体が燃料や資源により敏感になり、エコをテーマにした専門DVDサービスも誕生
• エコ・フィルムメーカーを支援するコミュニティーとしても活動

11月4日にオバマ上院議員が44代目のアメリカ大統領に選出されたことは、アメリカの歴史に残る画期的な出来ことで、8年間低迷してきた政治がこれから良くなっていくという明るい希望をアメリカ国民に与えた。一方アメリカが直面している1930年以来と言われる不景気や金融・自動車業界の危機は元来楽観的なアメリカ人に大きな不安感を与えており、人々の財布の紐（ひも）も、急激に締まってきている。

ストレスが高い週日をすごした後の週末は、家族みんなでそろって映画を見てくつろぐ人たちが多いが、最近は、映画館での映画観賞よりもパソコンでオーダーできるオンラインＤＶＤレンタルサービスが人気である。ユーザーフレンドリーで手ごろな料金、しかも膨大な数の作品の中から選択できるというメリットがあるからだ。今や600万人のメンバーを持つネットフリックス社はその代表格で、アメリカ人の日常生活にすっかり定着している。

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このような背景がある中、昨年秋には「エコ」をテーマにした映画やドキュメンタリー専門のオンラインＤＶＤサービスが登場して、注目を集めている。その名も「アース・シネマ・サークル」（ｗｗｗ．ｅａｒｔｈｃｉｎｅｍａｃｉｒｃｌｅ．ｃｏｍ）。ロハスの代表企業であり、「健康と環境」をキーワードとしてライフスタイル商品を幅広く販売するガイアム社の傘下でスタートしたサービスである。

(写真 © EarthCinemaCircle)

コンテンツ王国のアメリカでは、エコロジーをテーマとした長編、短編映画やドキュメンタリーの力作が情熱を持った製作者によって、自主的に毎年何千本と作られている。主に全米各地で開催される映画祭に出展されるが、その場で上映されるだけで、なかなか、単館の映画館での上映やテレビ放映に至るものは少なく、せっかくの作品も埋もれてしまう。そんなフィルムメーカーをサポートするためにも、アース・シネマ・サークルが誕生したわけである。

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メンバー制で、隔月に４本の作品の入ったＤＶＤ＝写真は一例＝が郵送されてくる。毎回のコストは23ドル。ネットフリックス社などの大手サービスとは違いＤＶＤは返却する必要がなく自分のコレクションとして保存できる。冒険心をそそられるような未開の地を舞台にしたアドベンチャーや環境保護のために生涯をかける人々のライフストーリーなど、映画祭で評判の良かった世界各地からの作品が選ばれている。

現時点でのメンバーは約1000人だが、このサービスを応援する人たちの中には、著名なディレクターや俳優も多く、草の根運動的に着実に、メンバーベースを増やしている。エコロジーは、衣食住に加え、アメリカ人が関心を持つコンテンツのテーマとしても、じわじわと浸透してきている。

©2008 竹内道

• ガソリン価格の高騰で出張を抑えようという動向
• 出張に代わるアメリカ国内や国外の拠点を何箇所をもつなぐ動画送信による会議サービスの利用者が増大
• 世界各地の消費者インサイト情報をマルチ・ロケーションでシェアすることが可能に
• 日本、アジア市場に関心を持つ欧米企業が魅力を感じるサービスとして注目

国土の広いアメリカにおいて、ここ数年のガソリン価格の前例のない高騰化は、出張を減らそうというビジネストレンドを生んでいる。経営不振に苦しむアメリカの航空業界は今秋には、中小都市の発着を中心に約１０％のフライトを削減する計画で、年末までには航空運賃も平均約１４％の値上げが予測されている。車社会のアメリカであるが、車で長距離を移動するとガソリン代が高くつく。時間がかかり担当者への負担も大きいため、最小限にとどめようという傾向が顕著になってきている。このような新しいビジネス環境において、ビデオストリーミング（動画配信）を使ったコンピューター上での会議の便利さが欧米のビジネス関係者の間で注目されている。

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フォーカスビジョン社（本社コネチカット州スタンフォード市）はこのようなサービスを提供する業界最大手の会社である。同社は１９９０年にアメリカで初めて衛星回線を使ったビデオ会議サービスを開始した。２０００年には、インターネットを介した動画配信サービスをスタートした。世界各地にある３３０の会議施設と提携して、主に企業のマーケティング活動に有益な消費者情報を収集するためのグループインタビューの様子を配信している。昨年のこのサービスの利用件数は２万７000件以上で、今年になってからも盛んに利用されている。

(写真　インタビューの様子)

フォーカスビジョン社のホームページにログオンすることで、ニューヨークで実施されているグループ・インタビューの模様をシカゴ、ロサンジェルス、デンバーの３都市に在住するプロジェクト関係者が生でその模様を見ることができる。コンピューター上のチャット機能を使ってインタビューを行っている司会者や他の関係者にコメントを送ることもできる。複数のロケーションに在住する関係者と同時に情報を共有できることが可能となり、効果的なコミュニケーションが取れることも利点である。

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有力企業が世界市場をにらんでマーケティング活動を展開している最近では、多国間におけるストリーミングによる会議も盛んになってきているそうだ。ユーザーは、パッケージグッズ、薬品、流通などの大手企業が主体である。何かとアクセスが難しいとみなされている日本の消費者の声を出張コストをかけないで得たいというアメリカ、ヨーロッパ企業の声も聞こえてくる。

©2008 竹内道