Archive for the ‘マーケティング戦略’ Category

 

利用しやすさと明快なビジネスモデル、そして、ソーシャルメディアを駆使して人気

 

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昨今アメリカで脚光をあび、成功しているビジネスに共通しているキーワードに、シェアリング(分かち合う)と節約がある。(節約とサステイナビリティは直結している。)

地球資源のサステイナビリティ=地球の未来に関心があり、コストにも敏感で、忙しいママたちに支持されている子供服の交換サイトビジネス、thredUpが注目を集めている。  www.thredup.com

同社は、2009年秋にサンフランシスコに設立され、いらなくなった子供服の交換サイトサービスを手がけている。現在、全米での登録者は約20万人、全体の94%が女性で、25才から34才のママが全体の49%をしめる。交換される品物は無料で、発送にかかるハンドリングと宅配便料金が一律料金として課されるのみというユニークなビジネスモデルである。

同社サイトにユーザー登録をすると、宅急便サービスのUPSより、発送用の指定の空箱が送られてくる。まだまだ使えるが。子供の成長でいらなくなった衣類やおもちゃがその箱に詰められる量であることを確認した後、各品のサイズや色、特徴などを、ホームページ上に詳細に登録する。

 

 

 

 

一方、サイト上で、その箱に中味をみたユーザーが、衣料品を欲しいと思った場合は、取り扱い費用として$5、プラス全米一律の発送費$10.95の合計で$14.95をthredUpのサイトを通じて支払うと、UPSが衣類を提供したいママの自宅に箱をピックアップに行くという流れである。衣類の場合だと、一箱に約15点を詰めることができるという。

この取引は、衣類やおもちゃを提供するママに対する信頼をベースに成り立つものだ。古すぎたり、汚れた品物がthredUpにて出回らないように、4段階に分かれたレーティングシステムを使って、受け取った品物の査定をサイト上にて公開することが義務付けられたオープンシステムである。取引される箱の95%以上が高い評価を受けており、同時に、ユーザーがサイト上で情報や好みについてシェアをすることができるため、子供の年齢構成によっては、絶えず子供服の交換を続けるママ同士の交流も生まれている。

新しい趣向のGolden Thred プログラムもスタートし、子供服メーカーなどからの割引チケットなども提供され、今後は実務的で忙しいママ層をねらう企業スポンサーも開拓していくという、将来が期待されるサービスである。 

 

 

 

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©2011 竹内道

 

 

 

Smart phone users do not talk on the phone.

CloudTalk Survey 発表。

スマートフォンの使い道、トップから順に:

1.テキスト・メッセージ  10人のうち7人以上

2. Eメール 10人のうち、ほぼ6人

3. ソーシャルネットワーキング 10人のうち約5人

4.電話で会話  約43%

5.ウエブ上でブラウジング 10人のうち約4人

This survey was conducted informally by CloudTalk via social media channels, such as Facebook, Twitter and CloudTalk’s own community on the CloudTalk app. The more than 100 survey participants were entered into a drawing for a chance to win a CloudTalk t-shirt and $50 iTunes gift card. The winners were announced via social media and notified via email the week of July 11.

ニューヨーク市は、ブルームバーグ市長の方針で、2009年よりメディア産業の振興に力を入れている。そのせいか、マンハッタンのフラットアイアン地区は、デジタルメディアやSNS、VC (ベンチャー・キャピタル) が集まるメディアビジネスのメッカ的地域になってきた。

このフラットアイアン地区の目貫通りとされている21丁目に、アニメ専門制作スタジオのフレドレータースタジオ (Frederator Studio) www.frederator.comがある。同スタジオは1991年に設立され、そもそも、アニメ専門チャンネルNickelodeonなどのアニメーションや劇場公開用映画を制作してきた。

frederator

同社のCEOであるフレッド (フルネーム→フレッド・サイバート) は、かつてケーブルテレビの新星であったMTVの初代クリエーティブ・ディレクターを務めことを筆頭に、1980年代に急成長をしたテーマ性の高いケーブル・チャンネルの個 Read the rest of this entry »
  • コンテンツ製作者、そして、バジェット志向のマーケターにとって、耳寄りの新サービス
  • ユーザーの立場から見ると、実践しやすく、楽しくもあり、魅力的でシンプルなビジネスモデル
過去数年、アメリカでは製作コストが安い、視聴者参加型のリアリティー番組やゲームショーが数多く放映されてきた。気の合うカップルをマッチングする Dating Game (デイティングゲーム) も人気番組の一つであるが、そのコンセプトをベースにした、自社製品をメディアに露出させたいメーカー側とスポンサーを必要とするコンテンツ製作者側をつなぐ、オンライン・マッチングサービス、PlaceVineが誕生して、新しいタイプのビジネスとして注目をあびている。( www.placevine.com)

PlaceVine社は、2008年6月にニューヨークに設立されたテクノロジー分野の起業基金、NYC Seedの初回の20万ドルの支援金を獲得。ソフトウエアの事業開発を行ってきた若者二人がスタートしたベンチャー・ビジネスである。

©www.placevine.com

金融が大幅回復をして、アメリカの景気は回復基調にあるが、企業はマーケティング関連予算をまだまだふんだんに使えるという状態ではない。予算がなかなか工面できないが、マーケティング活動のニーズを持つ中小レベルのビジネスをターゲットにしたサービスである。

PlaceVineは映画、テレビ、ウェブ、ゲームなどのコンテンツを作る側とコンテンツ制作の中に自社製品を提供したいとする企業が出会える場所をインターネット上にて提供する。例えば、製作現場のセットの一部として台所用器具が必要な製作中のテレビ番組の製作者がその旨をPlaceVineに登録する。一方、テレビメディアをとおして、自社のブランド名を露出することを希望している台所用器具メーカーは、提供したい製品を登録すれば、 PlaceVineの独自のデータベースが両者の意向のマッチングを行うという仕組み。通常、台所用の器具は、プロダクト・プレースメントという形でメーカーがコンテンツ製作者に無料で提供している。

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同サービスの画期的な点は、そのビジネスモデル。PlaceVineの収入のベースは、スポンサーとなるメーカー側が、月々に支払う、$145という使用料。この使用料を支払えばメーカー側は、1ヶ月に3件まで商品をエントリーできる。製作者側の登録は無料。PlaceVineは2社が出会うチャンスを提供した以降のビジネスにはかかわらない。

現在、同サービスに加入をしているコンテンツ製作会社は大手を含め約500社。スポンサー側は約240の中小規模のブランドで、常時1000件以上のマッチングチャンスを提供している。

©2010 竹内道

  • ガソリン価格の高騰で出張を抑えようという動向
  • 出張に代わるアメリカ国内や国外の拠点を何箇所をもつなぐ動画送信による会議サービスの利用者が増大
  • 世界各地の消費者インサイト情報をマルチ・ロケーションでシェアすることが可能に
  • 日本、アジア市場に関心を持つ欧米企業が魅力を感じるサービスとして注目
国土の広いアメリカにおいて、ここ数年のガソリン価格の前例のない高騰化は、出張を減らそうというビジネストレンドを生んでいる。経営不振に苦しむアメリカの航空業界は今秋には、中小都市の発着を中心に約10%のフライトを削減する計画で、年末までには航空運賃も平均約14%の値上げが予測されている。車社会のアメリカであるが、車で長距離を移動するとガソリン代が高くつく。時間がかかり担当者への負担も大きいため、最小限にとどめようという傾向が顕著になってきている。このような新しいビジネス環境において、ビデオストリーミング(動画配信)を使ったコンピューター上での会議の便利さが欧米のビジネス関係者の間で注目されている。

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フォーカスビジョン社(本社コネチカット州スタンフォード市)はこのようなサービスを提供する業界最大手の会社である。同社は1990年にアメリカで初めて衛星回線を使ったビデオ会議サービスを開始した。2000年には、インターネットを介した動画配信サービスをスタートした。世界各地にある330の会議施設と提携して、主に企業のマーケティング活動に有益な消費者情報を収集するためのグループインタビューの様子を配信している。昨年のこのサービスの利用件数は2万7000件以上で、今年になってからも盛んに利用されている。

(写真 インタビューの様子)

フォーカスビジョン社のホームページにログオンすることで、ニューヨークで実施されているグループ・インタビューの模様をシカゴ、ロサンジェルス、デンバーの3都市に在住するプロジェクト関係者が生でその模様を見ることができる。コンピューター上のチャット機能を使ってインタビューを行っている司会者や他の関係者にコメントを送ることもできる。複数のロケーションに在住する関係者と同時に情報を共有できることが可能となり、効果的なコミュニケーションが取れることも利点である。

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有力企業が世界市場をにらんでマーケティング活動を展開している最近では、多国間におけるストリーミングによる会議も盛んになってきているそうだ。ユーザーは、パッケージグッズ、薬品、流通などの大手企業が主体である。何かとアクセスが難しいとみなされている日本の消費者の声を出張コストをかけないで得たいというアメリカ、ヨーロッパ企業の声も聞こえてくる。

©2008 竹内道

  • 「手紙」をもっと書こう
  • 有料放送とアメリカ郵便局で共同の促進キャンペーン
  • 書簡で有名な第2代大統領ジョン・アダムスの伝記ドラマシリーズがベース
今年11月の大統領選挙を控え、民主党大統領候補の指名をめぐってクリントン上院議員とオバマ上院議員の選挙戦は白熱化しており、アメリカ市民の政治への関心も例年になく高まっている。そんな中、タイムワーナー系のアメリカ最大手の有料エンタテインメントチャンネル、HBOが、アメリカ第2代大統領ジョン・アダムスの生涯をベースにした大型テレビシリーズを3月15日より放送開始した。

ハリウッド映画俳優のトム・ハンクスもExecutive Producerをつとめるこのシリーズは、数多い書簡を書いたことで有名なアダムス大統領の生涯のストーリー。大型シリーズのプロモーションには、500万ドル-1000万ドルという潤沢な予算をかけることで有名なHBOだが、同シリーズのプロモーションとして同社はUnited States Postal Service(アメリカ郵便局、USPS)と共同で”Power of the Letter”というユニークなキャンペーンを実施し、注目を浴びた。

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これは、特に電子メールの普及で手紙を書く習慣が徐々に減っている現在、「昔ながらの心のこもった伝達方法である手紙をもっと書こう!」という主旨のキャンペーンである。USPSの専用サイトwww.thepoweroftheletter.comに行くと、HBOの同シリーズとアダムス大統領についての情報が満載、また、アダムス大統領の名言をメッセージとしてのせた数種類の美しいグリーdティングカードの中から自分の好きなカードが無料でオーダーでき、切手代支払済みのカードが送られてくるという仕組みである。消費者は、カードを書いて、投函するだけでよいわけだ。

このキャンペーンは、全米にある約12000箇所の郵便局、そしてHBOとUSPSのホームページ、テレビ、印刷媒体で大々的に告知された。

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郵便局が他社と組んで、手紙を書くことを促進するための共同キャンペーンにかかわったことは今回が初めてである。このキャンペーンを企画したのは、HBOのプロモーション会社Civic Entertainment Group。パブリックセクターでのプロモーションを得意とする専門エージェンシーである。

HBOのマーケティング部門VP, Zach Enterlin氏によると、USPSとの提携で、通常のテレビや印刷媒体での広告を超えた新しい取り組みのマルチプラットフォームで消費者が関与できるキャンペーンが展開でき、数多くの人がグリーティングカードをオーダーし、番組への関心も高まったとのこと。有料放送と郵便局という意外な組み合わせだが、番組の促進と手紙を書くことの促進は同時に成功。企画力が実を結んだ。

©2008 竹内道

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